塾・パソコンスクール・英会話・大学・専門学校・予備校 入学金・授業料などの学納金(前納金)返還請求.com
・行政書士 山本武俊
山本行政書士事務所
・学習塾経営者・講師
授業料返還は
学習塾・パソコンスクール・英会話学校などと違い、最高裁の判例をもとに簡単に言ってしまうと、入学金の返還請求は受け付けてもらえない可能性が高く、それ以外の前納した費用は一定の条件のもと、返還請求できる可能性が高いということです。
ただし、簡単にはいかない場合があることもも事実。
内容証明郵便等で解決する方法も有ります。
ご遠慮なくご相談ください!

ご相談窓口

費用・報酬
ご相談初回無料
ご相談2回目以降は、1回につき2160円
内容証明、契約書作成等は1通16200円〜

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※内容証明は法的拘束力があるものではありません。有資格者からの通知というプレッシャーを与える効果が期待できます。

入学金(入塾金)や授業料を返してほしい!

入学していない、入塾して間もない時期の退塾などで
前納した授業料などを返還してもらいたいのに
規則だから返金できないと言われた方。
山本行政書士事務所がお力になります!

ご相談は全国どこからでも対応します。⇒お問い合わせ


大学・専門学校等の前納金返還請求


まずは入学金について。

消費者契約法の施行後2006年11月27日の最高裁判決によると、入学金は入学できる地位の対価であり、入学辞退者であってもその地位を得ているため、「不相当に高額」である場合を除き、返還義務なしとされています。ただし、医科歯科系大学は他の大学と比べ相当高額であっても公序良俗に反しないとされています。

つまり、納入済みで期日を過ぎた入学金の返還は難しいとお考えください。


授業料・施設費・諸会費等について

授業の受講や施設の使用に対する対価であり、入学していない以上は辞退による損害を学校が受けておらず、実害を超える賠償を禁止する消費者契約法に反するため、返還義務ありとした。

・ただし、入学年度の始まる4月1日より前に入学辞退を申し出た場合に限る。
・また、要項等に「入学式」を欠席したものは入学を辞退したものとして取り扱う旨の記載等がある場合は、入学式を欠席することによって返還を求めることができる。
・AO入試などの専願入試の場合は、他の入学試験等によって通常容易に別の入学者が確保できる時期まで入学辞退を申し出れば授業料等は返還されるが、それ以降は返還されない。
・辞退の申し出は口頭で行っても有効である。

難しいなとお考えの方、個別にご相談を受け付けます。⇒お問い合わせ


学習塾・英会話・パソコンスクール等の授業料返還請求


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