塾・パソコンスクール・英会話・大学・専門学校・予備校 入学金・授業料などの学納金(前納金)返還請求.com
・行政書士 山本武俊
山本行政書士事務所
・学習塾経営者・講師
授業料返還は
学習塾・パソコンスクール・英会話学校などでは、「辞める」といえばいつでも辞められるし、右のような条件であれば費用の返還が請求できるということ。
ただし、簡単にはいかない業者が存在することも事実。
内容証明郵便等で解決する方法も有ります。
ご遠慮なくご相談ください!

ご相談窓口

費用・報酬
ご相談初回無料
ご相談2回目以降は、1回につき2160円
内容証明、契約書作成等は1通16200円〜

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※内容証明は法的拘束力があるものではありません。有資格者からの通知というプレッシャーを与える効果が期待できます。

入学金(入塾金)や授業料を返してほしい!

入学していない、入塾して間もない時期の退塾などで
前納した授業料などを返還してもらいたいのに
規則だから返金できないと言われた方。
山本行政書士事務所がお力になります!

ご相談は全国どこからでも対応します。⇒お問い合わせ


学習塾・英会話・パソコンスクール等の授業料返還請求


契約期間が2か月を超える期間で、契約金額が5万円を超える場合、特定継続的役務提供に当たるため、理由のいかんを問わず、中途解約(退塾)できます。

期間の明示のない学習塾等は、期間が2か月以上であると考えられます。

契約金額は、授業料だけでなく、入塾金(入会金)、関連商品(いわゆる教材費)も含まれます。

クーリングオフ期間中(契約書を受け取った日から8日間)ならば解約料は発生しませんが、中途解約ならば解約料が必要となります。

・解約料の上限
  契約解除が役務提供前ならば1万1千円
  契約解除が約務提供開始後ならば以下の通り
    初期費用の具体的な明示があればその費用
          +
    すでに受講した分の費用
          +
    2万円または1か月分の授業料のいずれか低い額

・関連商品の解約料
  関連商品を返還しない場合、その販売価格に相当する額
  関連商品を引き渡されていない場合、
    契約の締結および履行のために通常要する費用の額
  関連商品を返還した場合、次の(1)(2)のうちいずれか高い額
   (1)関連商品の通常の使用料に相当する額
   (2)関連商品の販売価格に相当する額から、返還された時の価格を引いた額

※パソコン教室・英会話教室・エステサロン等で期間・金額が異なります。詳しくはお問い合わせください。


大学・専門学校等の前納金返還について


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